新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済は大打撃を受けた。生活保護の申請数は前年度同月比で、25％の増加。ケースワーカーは常に人不足なため、業務量の増大は止まらない。その結果、生活困窮者が生活保護を受けようとすると、行政側が「申請者を低額宿泊所から追い出す」動きも顕著になってきたという。加えて、貧困ビジネスの温床ともなりかねない現状も解決できていない。新型コロナによって浮き彫りになった生活保護の実態について、フロントラインプレスの藤田和恵さんがリポートしました。
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