選挙権が18歳以上になって久しい。そして今度は2022年4月から、「成人年齢」が18歳以上になる。それに伴い、20歳以下が対象の少年法の在り方が大きな問題となり、議論されている。現在は少年法の枠内にある「18歳以上・20歳未満」を通常の犯罪処罰の対象にするのか、それで本当に犯罪が減るのか、更生に役立つのか……。議論は絶えない。この問題を取材し続けている朝日新聞編集委員・大久保真紀さんと共に考えた。
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